日本では、賭け事で人気の競馬、競輪、ボートレース、パチンコや宝くじ等のギャンブルは国営ギャンブルとして合法化されていますが、今オンライン上で大人気沸騰中のオンラインカジノは合法なのでしょうか？オンラインカジノで遊んだ日本人が摘発されたというニュースもなる中、日本語で運営されているオンラインカジノがネット上に何百とあふれている現状を不思議に思う人も少なくないはず！ズバリ、オンラインカジノは果たして合法なのでしょうか？
プレイヤーとしてオンラインカジノサイトで実際に現金を賭けた場合、問題になることはないのでしょうか？このページでは、「オンラインカジノは合法なのか？違法なのか？」について解説します。
目次
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賭博罪の解釈
実際のところ、オンラインカジノでのリアルマネープレイが適法なのか違法なのかは法律家の間でも意見が分かれるところであり、ここで断言することはできません。なぜかというと、日本の「賭博及び富くじに関する罪」は日本国内に主催者（カジノ）と客（プレイヤー）の両方がいる場合にのみ成立するため。通常、オンラインカジノはマルタ共和国やオランダ領キュラソーといった海外の国や地域を拠点に現地政府からライセンスを取得して運営しているため、プレイヤーだけが日本国内にいても処罰することができないのです。事実、（唯一の例外を除き）自宅で遊んでいたオンラインカジノプレイヤーが有罪になったという事例はこれまでにありません。
スマートライブカジノ事件
その唯一の例外が、2016年に起きた「スマートライブカジノ事件」です。端的に説明すると、同名カジノでプレイしていた京都府在住の日本人3人が京都府警に逮捕されたというもの。
そもそもの逮捕理由が「日本人ディーラーがいるライブテーブルが存在」して「ライブテーブル上で日本語でのライブチャット」ができ、「ライブカジノの運営時間が日本時間夜間のみ」だったので運営元も日本国内にいるとみた京都府警の勇み足によるもの。さらに逮捕された3人ともブログやSNSでプレイ内容をプレイヤーIDつきで公表していたため、そこから足がつき事後的に逮捕に至ったというものでした。
ところが、スマートライブカジノの運営側が日本にいたという証拠は挙げることができず、プレイヤー側だけに逮捕者が出るというチグハグな結果に終わりました。逮捕者のうち2人は略式起訴を受けて罰金を支払い（つまり有罪と認め）ましたが、最後の1人は弁護士を立てて徹底抗戦する構えを見せた末に、不起訴処分となっています。
皮肉なことに、この事件によって「海外オンラインカジノのプレイに違法性はない」という通例ができてしまったことになります。
店舗型カジノは違法
裏カジノとは別に、「店舗型インターネットカジノ」から逮捕者が出たというニュースもたまに見聞きすることがあります。通称「インカジ」とも呼ばれるこの形態は、店舗で客にオンラインカジノをプレイさせて手数料を稼ぐというもの。こちらは日本国内で金銭の授受が行われるために違法とみなされるようです。そもそも自宅やスマホ上で気軽に楽しめるという利便性がメリットであるはずのオンラインカジノ。わざわざ余計な手数料を払ってまで、違法な店舗で遊ぶ理由はありません。絶対に近寄らないようにしましょう！
日本ではパチンコが遊べる年齢が18歳から、公営ギャンブルが20歳から、宝くじ購入は何歳でもOKと、種目によって年齢制限がバラバラです。一応、オンラインカジノは18歳以上と解釈されているようです。
実際に未成年でオンラインカジノをプレイしたことによる逮捕や補導という事例はこれまでに一度もないと思われます。ただしほとんどのカジノでは初めて出金する際に生年月日を証明する書類の提出が必要となります。未成年だとカジノによってはこのときに資金没収となる可能性もあるので、リアルマネープレイは満20歳になるまで控えたほうが無難です。
オンラインカジノが日本に上陸してから、はや20年以上。明確に「合法」だという根拠はいまだにありませんが、通例ではプレイヤー側が処罰されることはまずないとみて問題ないでしょう。
ただしこれはあくまで、海外で運営されている健全なオンラインカジノに限った話。「日本産」や「日本発」のカジノを謳う怪しげなDMが届いても、詐欺か違法かのどちらかということになります。裏カジノやインカジ同様、近づいてはいけません。
