オンラインカジノの税金計算 | 課税される条件から節税方法まで検証
ときにはパチンコや競馬などよりも大きな勝利を手にする可能性があるオンラインカジノ。では、実際に支払われる賞金に対して税金を払う必要はあるのでしょうか？あるとしたら、節税方法は？詳しく見ていきましょう。
ときにはパチンコや競馬などよりも大きな勝利を手にする可能性があるオンラインカジノ。では、実際に支払われる賞金に対して税金を払う必要はあるのでしょうか？あるとしたら、節税方法は？詳しく見ていきましょう。
目次
注目のオンラインカジノボーナスランキング
10
オンラインカジノでの勝利金は所得税の対象
オンラインカジノでのプレイによって発生した利益に対しては、一定額を超えると一時所得として所得税を収める義務があります。パチンコやパチスロ、麻雀などで勝ってもわざわざ収入として申告している人はかなりの少数派だと思われますが、本来は（賭博罪に関する合法性はさておき）ギャンブル収入全般が課税対象となっているのです。
パチンコ屋や雀荘では現金でのやりとりだけで完結してしまうので記録に残ることがありませんが、日本でオンラインカジノから出金するにはどうしても銀行口座を通す必要があります。税務署は個人の銀行口座の入出金記録を閲覧する権限をもっているので、言い逃れはできないというわけです。
課税される条件
課税対象となる期間は毎年1月1日～12月31日で、一般的には年間利益が¥50万を超えると一時所得の申告が必要となります。ただしここで注意すべきは、負けた額は経費として計上できないという点。どういうことか例で説明すると：
この例では一見すると¥130万（入金合計額）-¥120万（出金合計額）＝¥10万（年間利益）なので申告の必要はなさそうですが、負け分は計上できないので1.と3.の利益だけ（つまり合計¥80万）が課税対象となり、納税の義務が発生します。実際は¥50万が特別控除された差額の半分、すなわち¥15万が課税対象となり（さらに源泉徴収されるサラリーマンは控除額が増えますが）、それでもトータルで負けているのにさらに納税する義務が発生する可能性もあるのです。なんだか腑に落ちませんが、頻繁にプレイする人が心がけたい点はいくつかあるので紹介しておきます。
出金する際の注意点
上で書いた課税条件を考慮すると、銀行への頻繁な出金はデメリットばかりだということがわかります。そこで、比較的簡単にできる対策は3つ：
現在日本でオンラインカジノをプレイする際にほとんどの人が利用しているのがecoPayzやVenus PointなどのEウォレット（電子マネー）です。これらEウォレットはすべて海外企業なので、カジノとEウォレットの間の取引に関しては日本の税務署が関知することはありません。反面、Eウォレットから日本の金融機関へ出金すると記録が残ります。そもそもEウォレットは銀行への出金時に手数料が発生するものが多く、頻繁に繰り返すと損になる可能性もあります。カジノアカウントに資金は残しておいてもいいのですが、基本的にオンラインカジノとEウォレットの間の決済に手数料はかかりません。したがって、カジノ資金はEウォレットに貯めておいて遊びたくなったカジノにいつでも入金できるようにしておくのが得策です。
基本的に、Eウォレットから銀行への年間出金額（カジノから直接の銀行送金を含む）は¥50万以内に抑えるようにしましょう。上でも書いたとおり、Eウォレットへの入金額と（VISA/Mastercard、銀行送金などによる）カジノへの直接入金額が経費として認められるかどうかには非常に面倒な証明が必要になります。もしジャックポットなどで思わぬ大金を手にしてしまった場合は、素直に税理士に相談しましょう！
まだまだ少数派ではありますが、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨決済を導入するオンラインカジノも増えてきており、「仮想通貨ウォレット」を利用することで、Eウォレットと同じ感覚で暗号資産を利用することもできます。ただし取引所などを通じて銀行に出金するとその時点で一時所得とみなされるので、その点は留意しておきましょう。
まとめ
オンラインカジノ収益の課税については、勘違いしていた人も多いはず。確定申告は前年分の収益に対して2月中旬～3月中旬に行うことと定められています。忘れた頃に思わぬ納税勧告がきて驚かぬよう、しっかりと準備はしておきましょう。
ボーナス 
最高のカジノ 
